これから商標出願をお考えの方に向けて、「コンセント制度」について、分かりやすく解説します。

これは2024年4月1日から施行された比較的新しい制度で、商標出願の戦略を大きく変える可能性のある重要なルールです。

🏛️ そもそも「コンセント制度」とは？

一言でいうと、 「すでに他人の似た商標が登録されていても、その権利者（持ち主）から『OK（同意）』をもらえれば、あなたの商標も登録を認めますよ」 という制度です。

この「同意」のことを、英語の「Consent（コンセント）」と呼んでいます。

🤔 なぜこの制度が重要なのか？

この制度の重要性を理解するために、以前のルールと比較してみましょう。

以前のルール（2024年3月まで）

• 状況: あなたが「ABC」という商標を出願したい。しかし、先に他人が「ABD」という似た商標を登録していた。

• 交渉: あなたが「ABD」の権利者に「『ABC』を使わせてください」とお願いし、許可（同意書）をもらった。

• 審査: その同意書を特許庁に提出。

• 結果: 拒絶 されていました。

• 理由: たとえ当事者同士がOKでも、特許庁は「消費者が混乱する（見間違える・聞き間違える）恐れがあるためダメです」という立場を優先していました。

新しいルール（コンセント制度の導入後）

• 状況: 上記とまったく同じ。

• 交渉: 「ABD」の権利者から許可（同意書）をもらう。

• 審査: その同意書を特許庁に提出。

• 結果: 登録が認められる可能性が出てきました。

• 理由: 当事者間の合意を尊重し、柔軟なブランド展開を認める方向に変わったためです。

💡 コンセント制度で可能になること（メリット）

この制度の導入により、出願人であるあなたには、以下のようなメリット（新しい選択肢）が生まれます。

1. 交渉による「共存」という選択肢ができた

以前は、似た商標がすでにある場合、

• 自分の商標デザインを変える

• 出願をあきらめる

• （莫大な費用をかけて）相手に商標を買い取らせてもらう といった選択肢が主でした。

今後は、「（お金を払うなどして）同意（コンセント）をもらう」という交渉によって、両方のブランドが市場で共存できる道が開けました。

2. グループ企業や提携先とのブランド戦略が容易に

例えば、親会社が「TOKYO A」という商標を持ち、子会社が「TOKYO B」という似た商標を使いたい場合、これまでは登録が困難でした。 コンセント制度を使えば、親会社の同意を得ることで、子会社の商標も正式に登録し、権利として守ることができます。

3. 「うっかり」似てしまった場合の救済

すでに事業で使っている商標が、後から他社の登録商標と「似ている」と発覚した場合でも、交渉して同意を得られれば、自分の商標を（使用開始時にさかのぼって）登録できる可能性があります。

⚠️【最重要】注意点：「同意」さえあれば必ず通るわけではない

ここが一番の落とし穴なので、必ず覚えておいてください。

コンセント制度は、「同意書（承諾書）さえ出せば、何でも登録できる」という万能な制度ではありません。

特許庁は、あくまで「消費者が混乱しないこと」を大前提としています。

たとえ相手の同意があっても、以下のようなケースでは登録が認められない可能性が高いです。

1. 商標が「同一」（まったく同じ）の場合

• （例：相手が「ABC」で、あなたも「ABC」）

• 商品・サービスが「同一」（まったく同じ）で、かつ商標も酷似している場合

• （例：相手が「カメラ」で商標「SUMSUNG」、あなたが「カメラ」で商標「SAMSONG」など、見間違いが明らかすぎるケース）

あくまで、商標が「類似（似ている）」の範囲内であり、かつ、両者の事業内容やブランドの使い方などから「消費者が混乱する恐れは低い」と審査官が判断した場合にのみ、登録が認められます。

🚀 まとめ：出願人としてどう動けばよいか？

1. まずは通常通り、出願したい商標と似た商標が先に登録されていないか、しっかり調査します。

2. もし似た商標が見つかった場合、以前なら「あきらめる」か「デザイン変更」でした。

3. 今後は、「その権利者と交渉して、同意（コンセント）をもらえないか？」という新しい選択肢を検討してください。

この制度は、特に他社と協業（コラボ）する場合や、交渉力のある企業にとっては、非常に強力な武器となります。