商標登録の費用を抑えたい事業者必見！35類活用のメリット

新規事業やブランド立ち上げで避けて通れないのが商標登録です。アパレル、雑貨、食品など複数の商品カテゴリーを扱う予定がある場合、区分ごとに印紙代が発生するため、費用が膨らむのが悩みどころです。

しかし、日本の商標制度では第35類（小売等役務）を戦略的に活用することで、登録費用を大幅に削減しながら広範囲のブランド保護が可能になります。本記事では、商標登録のコストを抑えたい経営者・起業家向けに、35類を使った賢い出願戦略を解説します。

第35類とは？商標登録における小売等役務の基本

第35類は、商標登録の区分の一つで「小売または卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定するものです。具体的には以下のような役務が含まれます。

この第35類の最大の特徴が、商品区分との「クロスサーチ（相互検索）制度」です。

たとえば、あなたが35類で「衣料品の小売」を商標登録した場合、特許庁のシステムでは自動的に第25類（被服、履物など）の商品とも紐付けられます。

その結果、第三者が同じまたは類似する商標で第25類の「Tシャツ」や「ジーンズ」を出願しても、審査段階で拒絶される可能性が高くなります。つまり、35類の登録が他人の商品区分登録を阻止する「防御の盾」として機能するのです。

複数の商品カテゴリーを扱う場合のコスト比較を見てみましょう。

【従来の登録方法】

【35類戦略】

このように、35類をまとめて指定することで、創業初期の限られた予算でも広範囲のブランド保護が実現できます。

商標登録費用を抑えられる35類戦略ですが、万能ではありません。以下の2つのリスクを理解しておく必要があります。

第35類はあくまで「小売サービス」に関する権利です。他人が同じ商標を商品そのものに使用している場合、小売業務としての商標権侵害は主張できても、商品の製造・販売に対する権利行使は難しいケースがあります。

つまり、防御には強いが、攻撃（権利行使）には弱いという側面があります。

第35類で「衣料品の小売」「食品の小売」「化粧品の小売」など幅広く指定しすぎると、特許庁から「本当にこれだけの業務を行う予定があるのか」という拒絶理由通知が来る可能性があります。

対応には事業計画書や取扱商品リストなどの証拠資料が必要になり、手間とコストが増える場合があります。

商標登録の専門家が推奨するのが、35類と個別商品区分を組み合わせた段階的な保護戦略です。

事業開始時は資金も限られているため、まず第35類で現在および将来取り扱う予定の商品カテゴリーの「小売等役務」を指定して出願します。

メリット：

事業が軌道に乗り、主力商品やブランドの核となるアイテムが明確になった段階で、該当する商品区分（第25類、第30類など）を個別に追加登録します。

メリット：

第35類（小売等役務）を活用した商標登録戦略は、限られた予算で最大限のブランド保護を実現するための実践的な手法です。

この戦略が向いている事業者：

ただし、35類のみでは権利行使に限界があるため、事業の成長に合わせて商品区分の個別登録も検討することが重要です。

「自社の事業に35類戦略が適しているか知りたい」「どの商品から優先的に登録すべきか相談したい」という方は、商標登録の専門家にご相談ください。事業計画に合わせた最適な区分選定と、コストを抑えた出願戦略をご提案いたします。