2026年3月、米国特許商標庁（USPTO）は、米国外に居住する出願人・特許権者に対し、米国登録特許弁理士（Registered Patent Practitioner）による代理を必須とする最終規則を発表しました。これまで認められていた「本人出願（Pro se）」が事実上制限されます。このルール改正の背景にある不正対策の現状と、日本の出願人が今すぐ確認すべき実務上の注意点について解説します。

1. USPTOが「代理人選任」を義務化した背景

なぜ今、ルールが厳格化されたのでしょうか？そこには、近年急増している「組織的な不正出願」への危機感があります。

• 不正スキームの横行: 資格のない海外の代理業者が、米国の弁理士を装って大量の低品質な出願を行うケースが激増しました（過去には5万件以上の商標が一斉抹消される事件も発生）。

• 署名の偽造と虚偽申請: 発明者に無断での署名や、手数料減免（マイクロエンティティ）の不適切な利用が問題視されています。

• 国際標準への適合: 日本や欧州と同様、外国居住者には国内代理人を求める世界標準の運用に舵を切りました。

2. 日本の出願人・企業への影響

日本の出願人の多くは既に現地代理人を起用していますが、以下のケースでは特に注意が必要です。

• 自社で直接オンライン手続きを行っている場合: これまで一部の手続き（住所変更や維持年金の支払いなど）を自社で行っていた場合、今後はすべて米国代理人を介さなければ受理されなくなります。

• 「署名」の運用見直し: 米国では署名の真正性が極めて厳しく問われます。事務担当者による代筆や、本人の意思が確認できない電子署名の入力は、将来的に特許の無効事由になりかねません。

3. 実務上のチェックリスト：今すべきこと

トラブルを未然に防ぐため、以下の項目を再確認してください。

4. まとめ：信頼できるパートナー選びが鍵

今回の厳格化は、正当な出願人にとっては「特許システムの信頼性が守られる」というメリットもあります。一方で、手続きの不備が即座に却下や無効化につながるリスクも高まっています。

当事務所（TANAKA Law & Technology）では、米国の法改正に即した適切な出願支援を行っております。米国出願の体制見直しや、現地代理人との連携でお困りの際は、お気軽にご相談ください。

FAQ：米国特許（USPTO）代理人義務化に関するよくある質問

Q1. なぜ急に代理人の選任が義務付けられたのですか？

A1. 近年、米国外の無資格業者による組織的な不正出願や署名の偽造、手数料減免制度の悪用が急増したためです。USPTO（米国特許商標庁）は、米国内の登録実務家（弁理士・弁護士）を介することを義務付けることで、手続きの真正性を担保し、不正に対する監督責任を明確化する狙いがあります。

Q2. 日本の企業が「本人出願（Pro se）」を継続することは可能ですか？

A2. 原則として不可能です。米国またはその領土内に住所（Domicile）を持たない出願人や特許権者は、すべての特許手続において、USPTOに登録された資格を持つ代理人を選任しなければなりません。これには、新規出願だけでなく、係属中の案件や登録後の維持年金の支払いなども含まれます。

Q3. すでに登録されている特許（維持年金の支払いなど）にも影響しますか？

A3. はい、影響します。 登録済みの特許であっても、特許権者の住所が米国外である場合、住所変更や維持年金の支払い、審判手続など、今後USPTOに対して行うすべての公的な手続きにおいて、米国代理人の指定が必要となります。

Q4. 日本の特許事務所の事務担当者が、発明者に代わって電子署名を入力しても良いですか？

A4. 極めて危険です。 米国特許法では、署名は「本人または正当な権限を持つ者」が行う必要があります。今回のルール厳格化の背景には「なりすまし署名」への対策も含まれており、第三者による入力が発覚した場合、特許が無効（Unenforceable）になるリスクがあります。必ず発明者本人が署名（またはS-signatureの入力）を行う体制を整えてください。

Q5. 2026年3月の施行前に出した出願はどうなりますか？

A5. 施行前に受理された書類については遡及して却下されることはありませんが、施行後に行う「次のアクション（応答書や補正書の提出など）」からは、米国代理人の選任が求められます。未選任のまま放置すると、手続不備として却下される可能性があるため、早めの対応を推奨します。