独禁法上問題となる4つの典型パターン公取委の報告書が示す問題行為の類型は以下のとおりです。受注側企業はこれらに該当する要求を受けた場合、独禁法違反を根拠に拒絶することが可能です。① ノウハウ・データの無償提供・開示の強要 契約締結前の段階で技術の核心部分を無償開示させる行為、および受領した情報を目的外に流用して自社開発に転用する行為がこれに当たります。② 知的財産権の無償譲渡・無償ライセンスの要請 受注側が開発した成果物に関する権利を、対価なしに譲渡させ、または独占的ライセンスを強制する行為です。③ バックグラウンドIPの不当な囲い込み 受注側が取引開始以前から保有していた既存技術（バックグラウンドIP）について、発注側への無償譲渡や利用許諾を求める行為です。④ 不当な利益供与の強要 「取引継続」を条件に、専門技術者の無償派遣や発注側の内製化支援を行わせるなど、役務の無償提供を要求する行為です。受注側企業が今すぐ実施すべき3つの実務対応1. NDA（秘密保持契約）の適切な運用情報開示の範囲と「目的外利用の禁止」を契約に明記することが第一歩です。特に交渉初期段階からNDAを締結し、提供情報の記録（日付・内容・相手方）を証拠として保全することが重要です。2. 契約条項のリーガルチェック成果物の権利帰属だけでなく、「既存技術（バックグラウンドIP）の取り扱い」「不実施補償の有無」についても、不平等な条項が含まれていないか専門家によるチェックが不可欠です。3. 交渉経緯の記録保持不当な要求が口頭でなされた場合も、その後のメール確認や議事録化を徹底してください。こうした記録は、独禁法違反・下請法違反の申告時に決定的な証拠となります。よくある質問（FAQ）Q. 発注先から「契約前に技術の詳細を開示してほしい」と言われた場合、断れますか？ A. 断ることができます。今回の報告書により、契約締結前の無償開示要求は「優越的地位の濫用」に該当する可能性があると公取委が明示しました。拒絶の際は本報告書を根拠として示すことができます。Q. 既に不当な条項を含む契約を締結してしまった場合はどうすればよいですか？ A. まず専門家（弁護士）に相談し、条項の有効性を検討することをお勧めします。状況によっては公取委への情報提供・申告も選択肢となります。まとめ：「知財のタダ取り」への当局の目は一層厳しくなる今回の報告書公表により、知財の不当取得に対する公取委の監視と執行がより強化されることが見込まれます。ノウハウやデータは企業のイノベーションの源泉であり、技術的な保護に加えて、契約を通じた戦略的な知財管理が経営上の必須課題となっています。知財取引における契約審査、独禁法・下請法を踏まえたリスク対応については、お気軽にご相談ください。参照： 公正取引委員会「知的財産権・ノウハウ・データを対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査」（令和8年3月11日公表） 公正取引委員会「知的財産取引適正化ワーキンググループ報告書」（令和8年3月11日公表）