【これから起業する人へ】法人でなくても「商号登記」ができる！商標登録との違いについても解説

フリーランスや個人事業主として活動している方、ご自身の「屋号」を法務局に登記できることをご存知ですしょうか？

「会社じゃないと登記できないんのでは？」と思われがちですが、個人事業主でも「商号」として屋号を登記することが可能です。

個人事業主が商号を登記する方法、それによって得られる法的な「効力」、そして多くの人が混同しがちな「商標」との違いについて、わかりやすく解説します。

まず、「商号」とは、商人が営業上、自己を表示するために使用する名称のことで、いわば「事業者の公式な名前」です。

株式会社や合同会社などの「会社」は、設立時に必ず商号を登記しなければなりません（義務）。一方、個人事業主（商法上の「商人」）は、商号を登記するかどうかを自由に選ぶことができます（任意）。

登記しない場合、一般的には「屋号」として通称で使われますが、法務局で「商号登記」を行うことで、その屋号を法的に「商号」として公示することができます。

では、わざわざ商号を登記すると、どのような良いことがあるのでしょうか？主な効力（メリット）は以下の3点です。

これが登記の最大の効力です。もし他人が「不正の目的」（あなたの営業と誤認させる、評判にタダ乗りするなど）をもって、あなたの商号と類似の名称を「同一市町村内」で使用した場合、その使用の停止（差止請求）や、損害賠償を請求することができます（商法第12条）。

ポイント: 保護が及ぶ範囲は、原則として「同一市町村内」（東京都の場合は区内）と限定的です。

登記のすごいところは、もし他人があなたと同一の商号を同一市町村内で使用した場合、その相手は「不正の目的をもって使用している」と法律上「推定」される扱いがされている点です。

登記していない場合、「相手に不正の目的があったこと」をこちらが立証しなければならず、これは非常に困難です。しかし、登記さえしていれば、立証の負担が相手側に移り、あなたが法的に非常に有利な立場で交渉を進められます。

登記された商号は「登記事項証明書（登記簿謄本）」に記載されます。これは誰でも閲覧できる公式な情報であり、事業の実態を公に示す強力な証明となります。

など、公的な証明を求められる場面で、登記簿は大きな信用力となります。「しっかりした事業者である」という印象を与えることができるのです。

ここが最も注意すべき点です。弁理士の視点から、この違いをはっきりさせておきます。

「法務局で商号登記したから、この名前は全国で独占的に使える」というのは、大きな誤解です。

（例）福岡市で「サンライズ・デザイン」という商号を登記した場合

できること: 福岡市内で、悪意をもって「サンライズ・デザイン」と名乗る同業者が現れた場合、使用差し止めを請求できる。
できないこと: 大阪の業者が「サンライズ・デザイン」という名前でWebデザインサービスを始めることや、東京の業者が「サンライズ」という名前のロゴを商標登録することを防ぐ。

もし、あなたがその屋号（ブランド名）を使って全国的に商品を販売したり、サービスを展開したりする予定なら、商号登記だけでは全く保護が足りません。

ブランドを守るためには、特許庁への「商標登録」が別途必要になります。

もちろん、良いことばかりではありません。以下の点も理解しておきましょう。

登記費用がかかる: 登録免許税として3万円が必要です。
変更・廃止にも登記が必要: 住所（営業所）を移転した場合や、事業をやめた（商号を廃止した）場合も、変更・廃止の登記（別途費用）が必要となり、怠ると過料の対象となる可能性があります。
名前に制約が生まれる: 「株式会社」など、会社と誤認される文字は使えません。

個人事業主の商号登記についてまとめます。

【こんな人におすすめ】

【商標登録を検討すべき人】

ご自身のビジネスが地域限定なのか、それとも全国展開を目指すのか。守りたいのは「屋号」なのか「ブランド名」なのかを明確にして、適切な法的手続きを選択してください。